CCA REPORT遠隔コミュニケーションを知る

コロナ禍でリモートワークが急速に普及、電話会議のすすめ

2020.09.16

2020年に入り、コロナ禍によるワークスタイルの多様化が一気に進んでいます。

ウィズコロナと呼ばれる時代において、新しい働き方の導入はすべての企業にとって急務であると言えるでしょう。今回は、リモートワークにとって必要不可欠な「電話会議」の導入について、あらためてまとめていきます。

導入が進むリモートワークの現状

東京商工リサーチが発表したアンケート結果によると、2020年5月中旬における「在宅勤務」や「リモートワーク」の実施率は55.9%で、同年3月から30.6ポイント上昇。大企業の83.3%、中小企業は50.9%が、なんらかの形でリモートワークを実施しています。

6月時点では実施割合が下がったものの、7月26日に西村康稔経済再生担当大臣が経済界に対して「テレワーク70%・時差通勤」を再度要請。多様な働き方をこれからも継続していく必要があることは、間違いありません。

ちなみに「テレワーク」とは、リモートワークとほぼ同義語ですが「在宅勤務」「出先からのモバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」の3つを総称したものです。リモートワークよりも働き方の種類を明確に定義した言葉であるため、主に行政機関や自治体で使われています。(本記事では分かりやすさを重視し、いずれも同じような意味として扱います)

各企業における取り組み

こうした中、多くの企業においてテレワーク導入の取り組みが進んでいます。

Amazonではカスタマーサービス業務を中心として、在宅勤務を推進。全国どこでも働くことができる仕組みを構築し、会社説明会もWeb上で実施しています。GMOペパボは2020年6月からリモートワークを導入したことにより、採用時の勤務地条件を撤廃。定期的に東京、福岡、鹿児島といったリアルオフィスへ集まる必要はあるものの、基本的にはリモート勤務が可能となり、全国どこでも採用が可能となりました。

また、ドワンゴは6月から実施していた試行期間を経て、7月1日より恒久的な在宅勤務制度を本格導入しました。

NTT、富士通、日清食品といった企業も、一定割合以上の従業員を在宅勤務にすることを表明しています。

国や自治体による助成・導入支援も

一方で、本格的な導入はこれから、という企業もまだまだ少なくありません。そのため、国や自治体では導入支援の取り組みを行っています。

総務省では、「テレワークマネージャー相談事業」を展開しており、専門家のテレワークマネージャーが、ICTツールやセキュリティなどのテレワーク導入に関するコンサルティングを無料で実施しています。また、経済産業省では「IT導入補助金」を設置し、中小企業や小規模事業者のITツール導入を支援しています。直近で、通常枠の交付申請8次締切分が2020年10月2日までとなっていますが、こうした助成制度の情報は一般社団法人日本テレワーク協会のWEBサイトでも随時確認できますので、ぜひ参考にしてみてください。

さらに、東京都と国が設置する東京テレワーク推進センターでは「東京都テレワーク導入モデル体験事業」を実施しています。都内で事業を営む中堅・中小企業で新たにテレワークを導入する企業に対して、パソコンをはじめとしたツールの無償貸し出し、支援スタッフによる貸与機器の設定・使い方のレクチャーなど、積極的な推進活動を進めているほか、助成金活用のアドバイスなども行なっています。

リモートワークでもっとも導入しやすい「電話会議」

とは言え、リモートワークについて「何からスタートすればよいかわからない」と二の足を踏んでしまうという声も聞かれます。まずは、遠隔でも社内外のやり取りをスムーズに行うことができる環境を整えることから始めていきましょう。

そこでおすすめなのが、低コストですぐに導入できるCCAの電話会議です。

最近ではG7(主要国首脳会議)や、オリンピックに関する国際会議が電話会議で行われたことがトップニュースとして取り上げられました。電話会議は一般的に使用した分だけ利用料が発生する従量課金制のため、初期費用や基本料金などは必要なく、固定電話や携帯電話といった電話回線があれば誰でも参加できるのが特徴です。

WEB会議はアプリケーションをインストールして操作方法を覚える必要があり、システムやネットワーク上のトラブルでうまくつながらなかった、といったトラブルが発生しやすいといったデメリットがあります。また、リモートワークの際には、異なる通信環境への対応や、家の中を相手に見せたくないという声に耳を傾ける必要があります。パソコンなどの機器や通信環境を揃えることなく、スタッフのプライバシーに配慮できる会議ツールとしても、電話会議の需要は高まっています。

いわゆる3密を避けながら遅滞なく業務を進めるためには、リモートで働く環境を整えることがリスクマネジメントの観点から喫緊の課題となっています。企業にとっては困難な状況が続きますが、ぜひ積極的に遠隔ミーティングツールを利用し、御社ビジネスの効率化につなげていただければと思います。

参考:一般社団法人日本テレワーク協会

参考:東京都「東京都テレワーク導入モデル体験事業」

 

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