CCA REPORT遠隔コミュニケーションを知る

IR担当者必見!電話・ビデオ会議サービスが変革するIRコミュニケーションとは

2016.09.21

四半期ごとの決算説明会や個人投資家向け会社説明会など、定期的に開催される企業のIRイベント。その度にIR担当者の方は、会場の手配やプレゼンテーション資料の準備に追われていることと思われます。しかし、定量的な業績数値の報告や経営計画の発表だけで自社の企業価値が正当に伝わるのか、疑問に感じられたことはないでしょうか。
資本と経営が明確に分離され厳格な説明責任が求められる米国においては、より広範な対象に適時性のある情報開示ができる電話会議サービスを活用したIRが一般化しています。そこで今回は、IRコミュニケーション活動の本来の意義から、遠隔会議サービス活用のメリットを再検証していきます。

IRコミュニケーションは本来どうあるべきなのか

IR(Investor Relations)の目的は、資本市場において自社の企業価値が正当に評価され、それに応じたマーケット・バリューを獲得して望ましい株価を形成することにあります。これにより企業は円滑な資金調達が図れるばかりでなく、株主や第三者の意見を反映させて経営の健全性を高めていくこともできますので、株主やアナリストとのコミュニケーションは企業にとって極めて重要な経営課題とされています。

日本IR協議会(JIRA)では、IR活動を「企業が株主や投資家に対し、投資判断に必要な企業情報を、適時、公平、継続して提供する活動」と定義しています。しかし、この定義ではIR活動が企業からの一方的な情報開示に限定されてしまう上に、指定された日時にひとつの会場に集まった株主だけに向けてコミュニケートする現状のIR手法では、公平性が著しく欠如したものになってしまいます。

一方、国土が広大な米国では、ひとつの会場に投資家を集めるIRコミュニケーションは非現実的な手法とされていました。そこで、米国企業は1990年代から一斉に同報できる電話回線を活用して、主要な株主や機関投資家に対して業績報告や経営方針説明などの情報開示を行ったのです。これに対し、一部の投資家に情報開示が限定されることの不公平性が個人投資家の側から指摘され、2000年には「レギュレーションFD(公正情報開示規則)」が導入されるに至ります。これに基づき、全米IR協会(NIRI)では、2003年にIRの定義を「企業と金融界およびそのほかの顧客層との間で最も効果的な双方向コミュニケーションが行われるように、ファイナンス、コミュニケーション、マーケティングおよび証券法のコンプライアンスを統合した戦略的経営責任」と改め、公平性ある情報開示をより明確に位置づけています。

現在、米国のIR活動は、遠隔会議サービスの活用がスタンダードな手法とされています。企業が自社の会議室などで行う決算報告や経営戦略のプレゼンテーションに主要な株主・投資家が電話会議サービスを通じて参加し、経営に対する評価や提言をその場で表明。ビデオ会議サービスを活用してその状況を全てのステークホルダー(既存株主、投資機関、顧客を含む利害関係者)にインターネット上からストリーミング配信することにより、NIRIが定義する「企業と金融界およびそのほかの顧客層との間で最も効果的な双方向コミュニケーション」を成立させ、より多くのステークホルダーからの合意形成と企業価値への正当な評価を獲得する戦略的なIR活動を展開しています。

《電話・ビデオ会議サービスを活用したIR活動の仕組み》

電話会議サービスを活用したIRコミュニケーションのメリット

IR活動に遠隔会議サービスを活用することは、JIRAが定義する「投資判断に必要な企業情報を適時、公平、継続して提供する」ばかりでなく、企業とステークホルダーとの「最も効果的な双方向コミュニケーション」の場を戦略的に確保することにもつながります。

以下に、JIRAが定義するIR情報開示に必要な3つの要件から遠隔会議サービスのメリットを再検証し、企業にとって好ましいIRコミュニケーションのあり方を考察していきます。

情報開示の公平性:海外投資家から潜在投資家までカバー

遠隔会議サービスの最大の利点は、情報開示の公平性にあります。ひとつの会場に投資家を集めるIR説明会では、情報開示の対象者が来場者だけに限定されてしまいます。企業が自社にて行うIR情報のプレゼンテーションに電話会議サービスを適用すれば、主要な株主や機関投資家は電話回線を通じて意見を表明することができます。さらにそのプレゼンテーション(映像、音声、財務・業績データ)をビデオ会議サービスを併用してライブ配信もしくはオンデマンド(利用者のリクエストに応じた時間差)配信すれば、時間が合わずに参加できない個人投資家や海外の投資家でもスマートフォンやパソコンを通じてIR情報にアクセスすることができます。距離や時間の制約を超えて全ての投資家が共有できる公平な情報開示は、潜在的投資家の資本参加をも促します。

開示情報の適時牲:リアルタイムかつ投資家視点での情報開示

IR情報開示面での大きなメリットは、業績や財務数値の適時開示において圧倒的に優れる点です。従来の決算説明会や事業説明会では会場のスクリーンを使ってプレゼンテーションを行うため、パワーポイントなどで事前に資料を作り込む必要がありました。そのため、株価や利益率などの変動性の高い数値情報の開示は控える傾向にありましたが、会場を使用しない電話会議サービスでの情報開示ならば、リアルタイムな数値変動にその場で対処することが可能であり、より的確な投資判断を促すIR情報開示を実現します。また、水面下で交渉を続けていたM&Aの発表などの経営戦略性の高い情報開示も決定から数時間後に行うことが可能であり、パブリシティ効果をより高めていくことができます。

IR活動の継続牲:投資家と企業価値を共有するチャネルの確保

遠隔会議サービスを活用したIRコミュニケーション活動は、企業が株主や投資家との積極的な対話を通じて価値共有を図るためのチャネルとしても有効に機能します。電話会議サービスを活用して企業トップから個人投資家に直接語りかける機会を設けたり、ネット配信サービスを活用して株価推移を適時開示することにより、企業活動や経営戦略に対するステークホルダーの理解と共感を深めていくことができます。

IRコストの改善:最小コストで最大のパフォーマンス

遠隔会議サービスは、情報開示の有効性を高めるだけでなく、多大なコストメリットをも提供します。IR説明会に会場を使用する場合の会場費や機材・備品費と比較しても、使った分だけお支払いいただく従量課金制の電話会議サービスのコストパフォーマンスの良さは計り知れず、企業決算集中期に会場を手配し運営するIR担当者の負担も軽減できます。

実効性あるIRコミュニケーションを成立させるために

自社のIRコミュニケーションに遠隔会議サービスを適用する場合、IR担当者の方が最初に直面する課題が、IR活動のパートナーとなるサービス提供事業者の選定です。遠隔会議サービスは、コールセンター事業者、Web系システム会社、映像中継事業者などの多様な事業者から、電話会議、Web会議、ビデオ会議などの様々な形態で提供されています。上記で掲げたIRコミュニケーションの実効性を高めるためには、サービス提供事業者から以下のサポートが得られるかを確認する必要があります。

IR説明会においては、誤った投資判断を導かないために決算数値を明瞭な音声で伝えることが求められます。そのため、アクセス集中による遮断や通信品質劣化の恐れがあるWeb会議サービスは適さず、最も明瞭で安定した音声品質が担保できる電話会議サービスの活用が必然の選択肢となります。

 

公平かつ適時性ある情報開示を実現するためには、ビデオ会議サービスを併用して開示情報をライブ配信もしくはオンデマンド配信することが有効です。

 

正確な情報開示を行うためには、オンデマンド配信時に受け手側で音声のリプレイが容易に行えること、受け手側からメールなどで質疑応答が行えることなど、会場での説明会と同条件の双方向コミュニケーションを成立させる機能やサービスの確認も必要です。

 

海外投資家に向けた情報開示を重視する場合は、サービスを運営するオペレータが資料の翻訳や外国語での言語対応ができるか、海外に拠点やスタッフを確保するサービス提供事業者なのかを確認する必要があります。

 
IRコミュニケーション活動の本来の目的は、積極的な情報開示により短期的に多くの投資家を獲得する以上に、中長期的視野から企業の成長を共有できる株主との信頼関係を育むことに力点が置かれています。IR活動のパートナーとなるサービス提供事業者には、自社の企業価値を正確に評価した上で必要な課題を把握し、より有効なIRコミュニケーションを提案できるIRを知り尽くしたパートナー事業者を選定することが求められます。

まとめ

コーラス・コールアジアの「IR説明会サービス」は、企業と投資家の新たなコミュニケーションを創造するIR専門支援会社と、高品質・高音質な電話会議を提供するコーラス・コールアジアのコラボレーションにより、お客様の会社と株主との「最も効果的な双方向コミュニケーション」を実現する遠隔会議サービスです。

電話会議型とオンデマンド配信型の二つのサービスで会場説明会とほぼ同じ環境を実現し、、会議サービス専任オペレーターが接続状況の監視から司会進行までのフルサポート体制で、コーラス・コール社11カ国の連携を活かしてワールドワイドなIRコミュニケーション活動を強力にバックアップいたします。

より多くのステークホルダーとの信頼関係を構築するための強力なパートナーとしてお役立てください。

参考:IR説明会サービス|コーラス・コール アジア

 

PICK UP

CONTACT

お客様のご要望やさまざまなご状況に応じたご提案が可能です。
お気軽にお問い合わせください。

0120-935-614050050-5837-9810

受付時間:月〜金 9:00〜17:30