CCA REPORT遠隔コミュニケーションを知る

連休や有給休暇増…… 電話会議を活用し、ワークスタイルの多様化に対応

2019.11.28

企業における年次有給休暇の取得が義務化され、働き方改革が進んでいます。また、以前に比べて連休が増えたことや、優秀な人材を有効に活用するという観点からも、在宅勤務やテレワークといった新しい働き方が定着しはじめています。 今回は、令和時代を迎えて変化するワークスタイルにおける、電話会議の活用方法をご紹介します。

連休増と有給休暇の義務化により、雇用を巡る環境が大きく変化

働き方改革法案の成立によって、すべての企業において「年5日の年次有給休暇の確実な取得」が義務化されました。これに違反すると、従業員1人当たり最大30万円の罰金が課せられます(労働者の請求する時季に所定の年次有給休暇を与えなかった場合、6か月以下の懲役または 30万円以下の罰金 )。政府は、2020年までに有給休暇の取得率を70%まで上げるという目標を掲げています。

 

また、2000年から導入されたハッピーマンデー制度によって、祝日の一部が月曜日に移動し、それまでに比べて3連休が増えました。

2019年は天皇陛下即位に伴う祝日が増えたことにより、ゴールデンウィークが10連休となりました。カレンダーによると2019年から2020年の年末年始にかけては9連休、さらに2020年は東京オリンピック開催に合わせて「海の日」「山の日」「体育の日」が移動することで、開会式が開催される7月24日前後が4連休、閉会式のある8月9日前後が3連休となるなど、連休や有給休暇を取り巻く環境はひと昔前に比べ、大きく変化してきたと言えます。

在宅勤務(テレワーク、リモートワーク)と相性が良い電話会議

さて、そんな中で企業にとって課題となるのは、どのような状況下でもビジネスを遅滞なく進め、しっかりと売上を上げていかなければならないということです。有給休暇の取得が義務づけられ、働き方が多様化することによって、今までにない効率的な仕事の進め方が求められるようになることは間違いありません。

業務効率化のためにはテレワーク、あるいはリモートワークと呼ばれるワークスタイルを取り入れることが不可欠であり、国も総務省が中心となり、関係省庁と連携してICT(情報通信技術)を利用した普及推進に力を入れています。

テレワークには在宅勤務に加え、サテライトオフィスでの勤務や出先からのパソコンによるモバイル勤務も含まれます。

こうした今までにない柔軟さが求められる働き方にとって、重要な役割を担うのが電話会議です。電話会議はもともと在宅勤務やサテライトオフィスとの相性が良く、遠隔地から複数のメンバーが同時に会議へ参加し、プロジェクトの進捗状況を確認することができるのが魅力です。

総務省が行なった平成29年通信利用動向調査によると、企業におけるテレワークの導入率は13.9%となっています。在宅勤務を含んだテレワークといった分野は一般的になっており、今後もこの流れはより大きくなっていくことでしょう。

それぞれの拠点を結ぶ、電話会議ならではのメリット

電話会議は距離や時差に関係なく、遠方の拠点同士の意思疎通を即座に行える点がメリットです。休暇が取りやすくなったといえ、責任のある役職に就いている人の場合、常に急な対応に備える必要は出てくるでしょう。

WEB会議の場合は、インターネット回線とパソコン、アプリケーションなどの準備が必須なため、ある程度の通信環境が整った状態でないとやり取りが難しいですが、電話会議なら電話回線さえ確保できれば、いつでもどこからでもミーティングに参加できます。

また、電話回線網を利用しているために強固なセキュリティを誇っており、情報漏洩のリスクに強いという利点もあります。

 

総務省では、公式サイト上でテレワークを推進する企業の事例を掲載しています。

「テレワーク先駆者選定企業」の事例によると、

  • インフルエンザで大人数が休んだものの、業務停止をせずに済んだ
  • 長期出張中の社員に対応してもらう必要のある特定の問題に対しても、円滑に業務遂行ができた
  • 大雪や台風時に在宅勤務を奨励。テレワークを導入していたことにより、早期帰宅・自宅待機といった影響を受けず、業務に支障が出なかった
  • 遠隔地勤務や、重度障害を抱えたスタッフが業務に参加できるようになった

とさまざまな「テレワーク導入による効果」が挙げられています。

テレワーク新規導入を目指す企業には助成金も

しかし、いざテレワークを取り入れようと思っても、高額な導入・運用コストが発生してしまっては、継続した取り組みを行うことはできません。

その点、電話会議であれば、初期費用がかからず、使用した分だけを支払う「従量課金制」が一般的なので、導入時の初期投資が少なくて済むというのも強みです。安価な利用料で電話会議をコミュニケーションツールの基盤としてまず準備し、その他のさまざまな仕組みを組み合わせることで、スムーズに自社のリモート環境を整備することができます。

また、厚生労働省では、有給休暇の義務化だけでなく、テレワークを新規に導入する企業に対して、時間外労働等改善助成金(テレワークコース)の支給を行っています。人材確保に向けた取り組みや、労働者に対する研修、周知・啓発などに対して経費の一部を負担する制度を利用すれば、費用を抑えながら業務効率化を促進することができるので安心です。

 

 

今までにない柔軟な働き方を実現するために、電話会議はまさしく欠かせないツールになると言えます。

また、近年のデータから、残業が少なく、時短勤務や在宅勤務(テレワーク、リモートワーク)などの制度が充実した企業には、より優秀な人材が集まるようになっていることも、見逃せない事実です。新時代に合わせた働き方環境を整えることはすべての企業にとって急務であり、自社の価値を高めることにもつながります。

電話会議をはじめとした遠隔ミーティングツールを積極的に導入・利用し、より働きやすい企業へと改革を進めていってください。

参考:年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説|厚生労働省

参考:テレワークの推進|総務省

参考:時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース)|厚生労働省

参考:電話会議サービス|コーラス・コール アジア

PICK UP

CONTACT

お客様のご要望やさまざまなご状況に応じたご提案が可能です。
お気軽にお問い合わせください。

0120-935-614050050-5837-9810

受付時間:月〜金 9:00〜17:30