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CCA REPORT遠隔コミュニケーションを知る

[遠隔コミュニケーションを知る] CCA REPORT

遠隔地でも参加可能!新しい株主総会がもたらす付加価値とは?

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株主総会は経営側と株主が一堂に会して重要な議決を行う大切な行事です。主催する企業にとっては、できるだけ多くの株主に出席してほしいと思うでしょう。そこで検討したいのが、専門オペレーターを介した電話会議システムと、ビデオ会議(TV会議)システムの組み合わせです。これらを利用すれば、来場できない株主にも総会の映像を配信できるだけでなく、経営に関するさまざまな議決への参加が可能になるのです。新たな株主総会の形が、私たちにどのような付加価値を与えてくれるのでしょうか?

電話会議とビデオ会議システムで双方向性のある株主総会を可能に

はじめて株主総会にビデオ会議システムの導入を考えるとき、まず思い浮かぶのは会場内の様子の実況配信です。これならビデオカメラとパソコンを用意して、Ustreamなどのライブ映像配信サイトを利用すれば簡単です。しかし、これでは単なる映像配信にすぎず、会議のような双方向のやりとりはできません。

専用の電話会議とビデオ会議システムを導入すれば、単なる映像配信だけでなく、視聴者にも会場にいる企業側との質疑応答の機会を与えられます。これに加えて重要なのが、必要に応じて採決に参加できることです。株主総会は、決算発表を行うIR説明会と異なり、経営方針に関する重要な決議をする場でもあります。このため、一方通行の映像配信は、役割として不十分だと言えるでしょう。来場がかなわない株主にも、インターネットを通じて総会への「参加」を実現できるのが専用のシステムを使用する最大のメリットです。

専門オペレーターが視聴者と登壇者の橋渡しを担当

双方向のやり取りなら、わざわざ専用のシステムを導入せずSkypeたLINEなどの無料ビデオ通話サービスを使った会場とのコミュニケーションも考えられます。しかし、ここには見落としがちなポイントがあります。もしビデオ会議での株主総会を開催すれば、大勢の株主が利用することが考えられます。質疑応答を受け付ければ、同じような質問が一度に寄せられる場合もあるでしょう。このため、質疑応答のような双方向のやり取りはなかなかお互いが満足するような形では実現できず、議事進行の妨げにもなります。

こうした問題を解決するのがコールセンターに待機している専門のオペレーターです。電話会議システムでは、専門のオペレーターがコールセンターで視聴者からの質問を電話で受け付け、それを会場へ伝える橋渡し役を務めます。会場スタッフは寄せられた質問を集約して司会が代表して説明者に問いかけ、回答を促します。議決に必要な採決も株主がオペレーターに伝えて票数を集計し、得票数に加えることもできます。こうしたオペレーターによる支援を受けられることは専用のシステムを導入する大きなポイントなのです。

テレビで放映される視聴者参加型の討論番組では、スタジオの別室で大勢のオペレーターが電話での意見や回答を受け付け、それをまとめたものをアナウンサーが読み上げたり、出演者に問いかけたりしながら番組を進行しています。オペレーターを介した電話会議システムは、まさにこれと同じことを株主総会で実現できるのです。

委任状の少ない株主総会を実現

株主総会に出席できない場合、株主は委任状を提出して議決権を出席者に委任することになります。主催者にとっては、委任状の提出をせずに株主一人ひとりが総会に参加してほしいと願うところです。先にご紹介したような専用の電話・ビデオ会議システムを株主総会に利用すれば、会場に行くのが困難な地方在住の株主にも出席の機会を与えられます。しかも、質疑への参加や議決権の行使もできます。これまで委任状を出して重要な決議に加われなかった株主にも経営に参加できるきっかけを作ることができるのです。また、委任状を提出して欠席した株主向けにオンデマンド配信を提供すれば、当日の模様をいつでも視聴してもらえます。

専門オペレーターによる電話会議とビデオ会議システムは、一人でも多くの株主が参加できる株主総会の実現に大きく貢献するでしょう。

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