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[遠隔コミュニケーションを知る] CCA REPORT

中央省庁の地方移転、実現の鍵はビデオ会議システムにあり!

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近年注目を集める中央省庁の地方移転。すでに具体的な省庁名や移転先の都道府県名も挙がっており、文化庁は正式に移転を決定するなど、着々と準備が進められています。地方移転に際し、ビデオ会議システムに注目が集まっていることをご存じでしょうか。今回はこの中央省庁の地方移転をより現実的にするとして検討が続けられている、ビデオ会議システムについて考えてみます。

東京一極集中を回避、省庁だけでなく企業や研究機関の移転にも期待

現在東京に集中している首都機能を、地方に分散させようというこの試み。分散させることで業務が複雑化したり、遠隔地との連携が取りにくくなったりする可能性もあるだけに、その必要性に疑問を感じる人もいるかもしれません。一見するとデメリットの多そうなこの計画を、政府はどうして進めようとしているのでしょうか。

もともと、この計画は2008年から始まった日本の人口減少に端を発するもの。2014年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、日本の人口減少を食い止め、国としての活力を取り戻すためには、東京に一極集中している現在の状況を是正し、地方への新しい人の流れを作る必要があると結論付けたのです。

これを受け、石破茂地方創生担当大臣は2015年8月の有職者会議のなかで「企業に対して本社機能の地方移転をお願いしているなかで、政府はどうなのだと、自分たちは何もやらないで企業にお願いしても全然説得力のない話」として、政府が積極的に省庁の地方移転を行うことで、企業や研究機関の地方移転を促そうとしたのです。

ビデオ会議システムは、地方移転実現化の鍵となるか?

この中央省庁の地方移転は、すでに観光庁や特許庁、文化庁、気象庁、消費者庁など具体的な省庁名と、その候補となる移転先が発表されており、実現に向けて具体的な検討が進められています。実際に省庁が移転するとなると、それに関係する団体をはじめとして、企業や研究所の地方移転が進むという見通しも現実的なものとなるかもしれません。

しかし、現在東京に集中している中央省庁が地方に移転するとしても、その業務のすべてが現地で完結することはまず考えられないでしょう。実際にはほかの関係省庁との連携が必要な場面もあることが予想され、国の機関としての機能を維持できるのかどうかが、今後の大きな検討課題とされています。

こうした状況のなか、注目を集めているのがビデオ会議システムの活用です。ビデオ会議システムは、海外も含めた遠隔地拠点をネットワークでつなぐコミュニケーションツールとして、すでに多くの民間企業でも利用されているなど十分な実績のある手段です。

地方移転後の具体的な業務の流れはまだ検討中ではありますが、インターネット網や輸送技術の発展した現代では、各地に省庁が点在することになっても、出張回数自体はそれほど膨大に増えないと考えられます。ただ、代わりに重要となるのは、各省庁間や東京にある拠点と綿密な連携をとっていくことです。

その点、ビデオ会議システムは大型モニタを利用して常時接続すれば画面越しに世間話ができてしまうなど、まるで相手がその場にいるかのような臨場感も演出できるほどのツール。最近では映像や音声の品質も向上しており、従来の電話以上にクリアな音声で会話することもできます。こうしたポイントを考慮すると、遠隔地コミュニケーションツールとしての機能は申し分ないといえるでしょう。

実際に2016年3月に行われた有識者会議では、地方移転の実現性を検討する実証実験のひとつとしてビデオ会議システムを活用するよう求める意見が出されており、今後、実用に耐えるかどうかを具体的に検討されることになっています。

地方移転をきっかけとして、ビデオ会議システムはさらに普及する

今回ご紹介した中央省庁の地方移転は、まだまだ検討段階にあるため、具体的にどのような場面でビデオ会議が活用されるかは明らかにはなっていません。しかし、ビデオ会議システムの活用がキーとなって地方移転が実現すれば、それに追随するであろう一般企業や研究所なども、同じようにビデオ会議システムを活用することは想像に難くないでしょう。
近い将来、この地方移転をきっかけとして、私たちの働き方を大きく変える可能性を持っているビデオ会議システム。今後も、その動向からは目が離せそうにありません。

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