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物件の対面説明をITで。Web会議システムを使った新しい不動産取引

C10-3_物件の対面説明をITで_Web会議システムを使った新しい不動産取引

不動産売買では、物件に関する重要事項を宅地建物取引士が直接顧客と対面して口頭説明することが義務づけられています。これを重要事項説明(重説)といいます。国土交通省は重説の効率的化を図ろうと、ITを活用した「IT重説」を検討しています。近い将来、自宅やオフィスからビデオ会議(TV会議)やWeb会議サービスを使って不動産取引ができるようになるかもしれません。

不動産取引における重要事項説明とは

重要事項説明とは、宅地建物取引業法で定められている不動産売買での義務事項のひとつです。これに基づき、不動産会社では購入予定者に物件に関する重要事項を対面で説明しなければなりません。具体的には、売買契約を結ぶ前までに、宅地建物取引士が不動産を購入しようとする人に、購入物件に関する重要事項を記載した書面を口頭で読み上げ、その場で確認をとるようにしています。

不動産売買は高額取引となるため、物件に関する確認は対面でのやりとりが欠かせません。しかし、購入をしようとする人はそのために不動産会社に足を運ばなければならず、利便性の悪さが指摘されています。

国土交通省は重説のIT化を検討

国土交通省は、不動産売買における重説を効率化できるよう、ITを取り入れた「IT重説」の検討をしています。

IT重説導入の狙いはふたつあります。ひとつは、対面に代わる説明手段の確立です。そのための手段として検討されているのが、ビデオ会議を使った重要事項の説明です。実現すれば、これまでのように対面説明のために不動産会社へ出向いていた手間が省け、自宅やオフィスからでも不動産取引ができるようになります。

もう1つは書面の電子化です。不動産取引を頻繁に行う法人では、書類のペーパーレス化が望まれます。こうした要望もITを駆使して書類を印刷する必要がなくなれば、業務の効率化が図れるでしょう。

国土交通省は2015年1月に、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験のためのガイドライン」を公表し、今後は社会実験による検証を進めていく方針です。

ビデオ会議による不動産取引は実用面を考慮

国土交通省が打ち出したIT重説を実現するための手段として、大型モニタと映像機器を使ったビデオ会議システムが挙げられます。このシステムを導入すれば、モニタ画面を介して対面説明ができ、書面もカメラで投影すれば相手に見せることができます。

問題は、ビデオ会議システムは機器類の取り付けに手間がかかることです。不動産取引の多い法人の場合、ビデオ会議システムの利用頻度が高いため、面倒な設置作業があっても導入のメリットは大きいでしょう。しかし、個人であれば不動産は一生に一度の買い物です。そのためにわざわざ自宅にビデオ会議を導入するのは非現実的です。

IT重説にビデオ会議は有用です。ただし、利用する場所や利用する側のことを考え、適切な選択が求められます。

IT重説にはWeb会議も有効

ITを使った不動産取引を普及させるには、ビデオ会議と同じ機能を持ちつつ、面倒な設置作業がいらないWeb会議がおすすめです。

Web会議システムは、ブラウザを起動するだけで使えるのが最大の長所です。カメラを内蔵したパソコンやスマートフォンさえあれば、特別な機器類を取り付けたり専用のソフトをインストールしたりすることなしに遠隔会議ができます。しかも、説明に使用する資料はパソコンから会議システム上に直接表示ができます。このため、膨大な資料を印刷する手間も省け、ペーパーレス化にも最適というわけです。

さらに、Web会議システムには会話を録音できる機能も備わっています。重要箇所を後日再度確認する際や、説明時に「聞いた」、「聞かない」といった事後トラブルの防止に、録音機能は大いに役立ちます。

IT重説が普及すれば不動産取引に革命が起きるといわれています。Web会議システムは、新しい不動産取引を担うツールとして大きく寄与するでしょう。

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