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多様な働き方を実現する!テレワークに注目が集まる理由とは

C6-4_多様な働き方を実現する_テレワークに注目が集まる理由とは

最近、パソコンを利用してオフィス以外の場所で勤務する、テレワークという働き方が広まりつつあります。特にワーク・ライフ・バランスや子育て支援への取り組みのなかで導入が検討されているケースが多く、多様な働き方の実現に向けて、注目が集まっています。雇用側、就労側にとってどのようなメリットがあるのか、企業の導入事例とあわせてご紹介しましょう。

注目されているのは、ワーク・ライフ・バランスの実現と子育て支援

テレワークとは、メールやビデオ会議といった情報通信技術(ICT)を活用し、場所や時間にとらわれず柔軟に働くことを指します。その形態にはさまざまなものがありますが、主に以下のように分類されています。

  • 在宅勤務:パソコンを利用し、自宅で仕事をする勤務形態。何らかの理由で自宅を離れられない場合でも、オフィスにいるのとさほど変わらない勤務が可能になるメリットがある。
  • モバイルワーク:決まった就業場所を持たずに仕事をする形態。各種の情報通信技術を活用することで、移動中や出張先でも、オフィスにいるのと変わらない勤務が可能になる。
  • 施設利用型勤務:サテライトオフィス、スポットオフィスなど臨時で設置されたオフィスで仕事をする形態。プロジェクトやクライアントの都合で、一時的に別の場所にオフィスを構える必要がある際に利用される。

こうした勤務形態が広がっている背景にはさまざまな理由がありますが、特に注目されているのはよりよいワーク・ライフ・バランスの実現や子育て支援を行うというものです。

例えば、目の離せない小さな子どもがいる場合でも、託児所や保育園を利用することなく勤務が続けられるというのは、就労側にとって大きなメリットと言えるでしょう。また、親の介護をすることになったり、仕事のためのスキルを磨くために時間が必要になったりした場合でも、仕事を続けながら自分のための時間を確保できます。もちろん、せっかく育成した人材の流出を食い止められるという雇用側のメリットも見逃せません。

このほか、オフィスのコストの削減や、多様な背景を持った優秀な人材の確保につながるなどのメリットも注目されており、導入を進めている企業は少なくありません。

総務省では、子育て職員を対象に月イチで導入

雇用側、就労側の双方にとってメリットがあるとして、注目を集めているテレワーク。一般企業への推進を行う総務省では、未就学児童や介護の必要な家族を持つ職員を対象として、月1回以上のテレワークを行うことを定めた計画を2015年6月5日に発表しました。

この計画は、2020年までに同省でテレワークという勤務形態を定着させることを目的としたもの。窓口業務などその場を離れることが難しい仕事を除き、全ての職員が週1回テレワークを利用できることを目標としています。

一般企業でも、こうした制度を導入する企業は少なくありません。

大手IT企業の日本IBMでは、在宅勤務を可能とする「e-ワーク制度」を1999年から実施しています。当初は、育児をする女性社員の声を受けて始められたこの制度。15年以上も続く現在では、育児や介護といった家庭の事情がなくても利用できるとして、社員の支持を集めています。

例えば、午後に顧客訪問するような場合に、午前中はその資料づくりを自宅で行い、午後になったら直接クライアント先へ訪問するといった仕事の仕方が可能になります。これにより、通勤や移動などの無駄な時間を省き、効率的な勤務が可能になるとしています。

次世代の多様な勤務形態を支えるテレワーク

何らかの理由があって毎日オフィスに通勤することができなくても、在宅やサテライトオフィスなどでの勤務を可能にするのがテレワークです。メールや社内のコミュニケーションツールだけでなく、ビデオ会議システムなどの情報通信技術を活用すれば、オフィスにいるのと変わらない感覚で仕事をすることができるでしょう。

今後、ますます進んでいくであろう多様な働き方を支える仕組みとして、テレワークに注目が集まっています。

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