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[遠隔コミュニケーションを知る] CCA REPORT

今後のIR活動のカギ!個人投資家との新しいリレーションとは?

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IR活動を行う上で、企業の経営の実態や財務状況、業績などを、投資家へ向けて迅速に開示していくことは重要です。タイムリーで正確な情報開示なくしては、投資家とより良いリレーションを築くことは難しいでしょう。この手段として最近注目を集めているのが、電話会議とネット配信を組み合わせた方法です。

アメリカではすでに当たり前の方法!?

投資家への情報開示の方法として、誰でも思いつくのはIR説明会ではないでしょうか。会場を手配し、そこに投資家を集めて情報を発信するのは最も一般的な方法の1つです。しかし、企業にとっては会場手配や運営の手間がかかり、投資家にとってもその場に足を運ばなければいけないという煩わしさがあります。
こうした事情から、国土が日本よりも広大なアメリカでは、主に機関投資家に向けて、電話会議で決算報告を行うという方法が従来よりとられていました。これなら説明会に出向く必要もなく、たとえ距離が離れていても即時に情報を受け取ることができます。

しかし、この方法はあくまで機関投資家に向けてのものでした。個人投資家が投資先企業の業績を知るのは、翌日の新聞やニュースを通してというケースがほとんどだったのです。言うまでもなく、半日〜1日も情報が遅れてしまえば、取引のタイミングを逃してしまうこともあります。そのため、個人投資家の大きな不満を招くことになりました。

こうした状況を受け、アメリカ証券取引委員会(SEC)は、2000年8月15日に「Selective Disclosure and Insider Trading(選択的情報開示およびインサイダー取引の規制に関する最終規則)」を採択し、同年の10月23日に施行しました。この中には、特定の投資家や機関に対し、未公開情報を選択的に開示することを原則的に禁止する規則、レギュレーションFD(Fair Disclosure)が含まれており、公正かつ平等な情報開示の徹底を図ることを目的としたものです。

しかし、企業側はいかにして「公正かつ平等に」情報を開示するか、その方法に頭を悩ませることになりました。機関投資家に比べて遥かに数の多い個人投資家に対し、同様の電話会議を提供することは、費用の面からも現実的とは言えません。そのため、機関投資家に対しては、従来通り電話会議で質問を受け付け、個人投資家向けには説明会の様子をネット配信し、質問はチャットで受け付けるというスタイルが一般的になっていったのです。

この方法であれば、企業にとっては同時に情報を開示することができ、個人投資家にとっても情報を取り逃すことがありません。個人投資家を取り込みたい企業にとっても大きなメリットとなるのです。

個人投資家には、機関投資家以上にリレーションが求められる

IR活動において、投資家とよいリレーションを築くことが大切なのは言うまでもありませんが、株主のような個人投資家の場合、機関投資家以上にその傾向は顕著になります。

機関投資家がその企業に投資を行うかどうかは、所属している企業の方針や決定もあるため、必ずしもリレーションだけが要因になるわけではありません。これに対して、個人投資家の場合は、好意を抱いていれば企業の方針に賛成してくれることが期待できます。たとえ個人投資家の割合がわずかであっても、その数パーセントの人が賛成に回るかどうかで、議案の成立が左右されることもあるのです。

また、B2C企業の場合、顧客と投資家(株主)は同一であるケースがほとんどです。すでにその企業の製品やサービスを気に入ってくれている場合も多く、企業や製品、サービスに対して顧客視点の貴重な意見を持っている可能性もあります。

電話会議とネット配信が、投資家との新しい関係を築く

もし、こうした個人投資家に対して、ネット配信のような双方向でコミュニケーションをとれる説明会を行うことができれば、貴重な意見を吸い上げる良い機会となるでしょう。もちろんそれが、個人投資家とのリレーションを図る上で重要になることは言うまでもありません。

こうした事情もあり、企業にとって個人投資家の重要性はますます大きくなっています。最近では、個人投資家が自宅にいる平日の夜間に、事業計画をライブ配信する会社もあるほどなのです。

電話会議とネット配信を活用して投資家とコンタクトを取る方法は、日本でもすでに一般的なものになりつつあります。この方法が広がれば、貴重な意見を吸い上げたり、リレーションを築いたりするなど、投資家との新しい関係性を見出すきっかけになるでしょう。

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